医療費が高額になったとき

医療費の自己負担には「限度額」があり、一定の基準に基づいて計算した自己負担額が限度額を超えた場合、超えた額が「高額療養費」として支給されます。

解説
手続き
よくある質問

医療費の窓口負担を限度額までにしたいとき

マイナ保険証利用の場合は、限度額情報の提供に同意することで、限度額適用認定証は不要となりますので、マイナ保険証をご利用ください。

必要書類

【被保険者が住民税非課税世帯の方】

  • ※市町村長の証明または非課税証明書の添付が必須です。
対象者 1ヵ月の医療費の窓口負担が自己負担限度額を超える見込みである被保険者・被扶養者で、以下に該当する場合
  • オンライン資格確認未導入の医療機関等での受診の場合
  • マイナ保険証を利用しない場合
  • マイナ保険証を利用しない70歳以上の方で「現役並みⅡ」「現役並みⅠ」に該当する場合
  • 低所得に該当する場合（限度額適用・標準負担額減額認定証）
提出先 各事業所の健保業務担当者または健康保険組合
備考

入院・外来のどちらでも利用できます。

【発効年月日】
当健康保険組合で申請書を受付した日に属する月の月初。
（医療機関の承認を得た場合を除き、遡っての発効はできません）
令和2年4月20日に健康保険組合で受付した場合、発効年月日は令和2年4月1日となります。

【有効期限】
交付された認定証には有効期限が印字されており、その期間内において使用できます。
なお、有効期限が過ぎましたら当健保組合へご返却ください。

【差額申請】
非課税該当者が入院前に「限度額適用・標準負担額減額認定証」の手続きを行えなかったことにより一般所得者扱いの「食事療養費」を負担した場合は差額を申請することができます。

※食事療養費の負担額が確認できる領収書（原本）等の添付が必要です。

特定疾病の治療をうけているとき

長期にわたって高額な医療費を要するとして、厚生労働大臣の指定した疾病（次のものに限る）の治療を受けている方は、特定疾病の認定を受けると医療機関への支払いが1ヶ月10,000円になります。
ただし、人工透析を必要とする患者が70歳未満で標準報酬月額53万円以上に該当する場合は、自己負担が1ヵ月20,000円になります。

必要書類
提出期限 すみやかに
対象者 厚生労働大臣が指定した疾病
  • ①血友病
  • ②人工腎臓（人工透析）を実施している慢性腎不全
  • ③抗ウイルス剤を投与している後天性免疫不全症候群
    （HIV感染を含み、厚生労働大臣の定める者に係るものに限る）
提出先 各事業所の健保業務担当者
備考 申請書に医師の証明を受けてください。

医療と介護の自己負担が高額になったとき

必要書類
  • 高額介護合算療養費支給申請書
  • ※申請書が必要な方は、健保組合へご連絡ください。

【添付書類】

  • 介護保険の自己負担額証明書
提出期限 すみやかに
対象者 同一世帯内で医療と介護ともに自己負担があり、1年間に両制度でかかった自己負担の合計額が、限度額を超えた被保険者
提出先 各事業所の健保業務担当者
備考 1年間：前年8月1日～7月31日で計算

70歳以上の方の年間外来医療費が高額になったとき（外来年間合算）

必要書類
  • 高額療養費（外来年間合算）支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書
  • ※申請書が必要な方は、健保組合へご連絡ください。
提出期限 すみやかに
対象者

70歳以上の被保険者・被扶養者の1年間（前年8月1日～7月31日）の外来療養にかかる自己負担額合計が14万4,000円を超えた方

  • ※基準日（7月31日、被保険者死亡の場合は死亡日の前日）時点で、所得区分「一般」または「低所得」に該当する方が対象になります。
  • ※「現役並み所得者」区分であった期間の自己負担額は計算に含まれません。
提出先 各事業所の健保業務担当者
備考

申請は基準日時点で加入している健康保険に行います。

参考リンク