個人情報保護について

• 個人情報保護の取り組みについて
• 個人情報保護に関する基本方針（プライバシーポリシー）
• 個人情報の利用目的について
• 個人情報の第三者への提供
• 保有個人データの開示・訂正・利用停止等について
• 個人情報保護管理規程

個人情報保護の取り組みについて

平成15年5月に「個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」という）」が成立し、17年4月から企業や健康保険組合（以下「健保組合」という）の個人情報取扱いに関する義務が課せられるようになりました。横浜ゴム健康保険組合（以下「当組合」という）では、個人情報の保護について以下のような考え方のもと、取り組みを進めていくことをお知らせいたします。

健保組合は、健康保険法が定める目的「労働者の業務外の事由による疾病、負傷若しくは死亡又は出産及びその被扶養者の疾病、負傷、死亡又は出産に関して保険給付を行い、もって国民の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする。」に沿って事業を行っています。
また、健保組合は、前述の保険給付を行うだけでなく、お産や死亡したときの費用の補助や、病気やけが、出産のため一時的に収入がなくなった場合には生活費への補助を行っています。さらに、加入者の健康の保持増進のために健康教育、健康相談、健康診査など必要な事業も行っております。

加入者の個人情報は、当組合が以上のような事業を行い、加入者に対しサービスを提供していくためにはなくてはならないものであります。その情報を安全に保管し、取り扱うことを最大の課題と認識し、事業活動に関わる全役職員および関係者に徹底するとともに、当組合では、以下に掲げた事項（基本方針）を常に念頭に置き、加入者などの個人情報保護に万全を尽くしてまいります。

個人情報保護に関する基本方針（プライバシーポリシー）

当組合は、加入者の氏名、住所、性別、生年月日、電話番号などのほか、適用関係情報（資格の得喪、標準報酬情報等）、現金給付関係情報(埋葬・分娩、出産・傷病手当金、一部負担還元金・付加給付を含む)、レセプト関係情報（医療費、受診･治療情報等）、健康診査関係情報（健診データ等）、健康管理に関する情報（保健施設利用情報、組合行事関連情報）などの個人情報（特定の個人を識別できる情報）、個人番号を含む個人情報（以下「特定個人情報」という）について、以下の方針で取り扱います。

個人情報の管理

• 個人情報の保護に関する当組合の「個人情報保護管理規程」を制定するとともに、個人情報保護法および関係する法令等を遵守します。
• 当組合は、個人情報に関する個人の権利を尊重し、自己の個人情報に対する問い合わせならびに開示、訂正、削除を求められたときは、健康保険法等の法令ならびに個人情報保護管理規程等にしたがい、対応いたします。
• 次のような適正な管理を行うことで、常に個人情報の保護に努めます。
  • 個人情報保護管理責任者の選任による責任の所在の明確化
  • 個人情報の漏えい、破壊、紛失、改ざん、誤用等を防止するためのセキュリティー対策の実施
  • 安全な環境下で管理するための個人情報データベースへのアクセス制限の実施
  • 個人情報の保護についての職員教育の徹底
• 当組合は個人情報の収集にあたり、健康保険法等の法令等で収集が義務付けられている場合を除き、加入者に対し、収集目的を明らかにします。収集した個人情報は、利用目的の範囲のみで使用し、利用目的を遂行するために業務を委託する場合等を除き、第三者に提供はいたしません｡
  また、個人番号については、番号法で定められた範囲において特定した利用目的でのみ利用し、特定個人情報については、本人の同意有無にかかわらず、番号法に定める場合を除き、第三者に提供はいたしません。
• 利用目的遂行のために業務を委託する場合、個人情報の取り扱いに関する委託先の適正な管理および監督を行います。
• 当組合は、当組合の個人情報データベースに保管されている加入者の個人情報をできる限り正確、完全、最新に保つために、加入者からの請求により、速やかに訂正等を行います。
• 個人情報の取り扱いおよび管理についてのお問い合わせは、下記記載の当組合の相談窓口で受け付けます。
• 本基本方針および個人情報保護管理規程等は、法令等の制定改廃や情勢の変化により、適宜変更します。

横浜ゴム健康保険組合　理事長

個人情報の利用目的について

当組合は、個人情報保護法の規定にしたがい、その保有する個人情報に関し、その利用目的を下記のとおり定めましたのでお知らせいたします。

個人情報保護法第15条第１項において、個人情報の利用目的の特定が義務づけられており、同法第16条第１項において、あらかじめ本人の同意を得ないで、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱ってはならないとされています。

なお、同法第16条第３項において、「〈1〉法令に基づく場合、〈2〉人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき、〈3〉公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき、〈4〉国の機関若しくは地方公共団体又はその委託をうけた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき」に該当する場合には、個人情報の取り扱いに関する制限の適用外とされています。

個人情報の利用目的

• 被保険者等に対する保険給付
  [健保組合等の内部での利用にかかる事例]
  • 保険給付および付加給付の実施
  [他の事業者への情報提供を伴う事例]
  • 高額療養費および一部負担還元金の自動払い
  • 海外療養費に係る翻訳のための外部委託
  • 第三者行為に係る損保会社への求償
  • 労災に係る事業所への照会
  • 健康保険組合連合会の高額医療給付の共同事業
• 保険料の徴収等
  [健保組合等の内部での利用にかかる事例]
  • 被保険者資格の確認ならびに標準報酬月額および標準賞与額の把握
  • 健康保険料・介護保険料の徴収
  • 被扶養者の認定
  • 健康保険被保険者証の発行
  [他の事業者への情報提供を伴う事例]
  • 被保険者等の資格等のデータ処理の外部委託
• 保健事業
  [健保組合等の内部での利用にかかる事例]
  • 健康の保持・増進のための健診、保健指導および健康相談
  • 健康増進施設（保養所等）の運営
  • 高額医療費･出産費に係る資金貸付事業の実施
  [他の事業者への情報提供を伴う事例]
  • 保健指導、健康相談に係る産業医への委託
  • 医療機関への健診の委託
  • 健康増進施設（保養所等）の運営の委託
  • 健診結果の事業者への提供
  • 被保険者等への医療費通知
  • 健康保険組合連合会主催の共同事業
  • 保健事業の実施(高齢者の訪問指導、生活習慣病改善指導)に係る委託
  • 健診データを活用した個別の健康情報冊子の提供
  • 健康増進事業の実施に伴う、健診結果・医療費・疾病等の分析
• 診療報酬の審査・支払
  [健保組合等の内部での利用にかかる事例]
  • 診療報酬明細書(レセプト)等の内容点検・審査
  [他の事業者への情報提供を伴う事例]
  • レセプトデータの内容点検・審査の委託
  • レセプトデータの電算処理のためのパンチ入力、画像取込処理の委託
  〔審査支払機関への情報提供を伴う事例〕
  • オンライン資格確認等システムを利用したレセプト振替のための加入者情報の提供
  • オンライン資格確認等システムを利用したレセプト振替のための再審査請求に係る加入者情報の照会及び提供
• 健保組合の運営の安定化
  [健保組合等の内部での利用にかかる事例]
  • 医療費分析、疾病統計
  [他の事業者への情報提供を伴う事例]
  • 医療費分析および医療費通知に係るデータ処理等の外部委託
• その他
  [健保組合等の内部での利用にかかる事例]
  • 健保組合の管理運営業務のうち、業務の維持・改善のための基礎資料
  • 健保組合の管理運営に係る記録資料
  • 適正な経理事務の執行
  [他の事業者への情報提供を伴う事例]
  • 業務の適正処理のための照会又は回答(保険者会の情報交換)
  • 第三者求償事務において、保険会社・医療機関等への相談または届出等
• 特定個人情報
  番号法第19条第7号において定められた他の医療保険者又は行政機関（以下「他機関」という。）との情報連携における利用目的
  〔組合の事務処理執行の為、他機関より情報を受ける場合〕
  • 傷病手当金、高額療養費等保険給付審査事務にかかる給付情報等
  • 高齢受給者負担区分判定等にかかる課税・非課税情報
  • 被保険者資格取得事務にかかる他機関における資格情報
  • 被扶養者認定事務にかかる課税・非課税、住民票関係情報等
  • 保険給付及び任意継続被保険者（特例退職被保険者を含む）の保険料の還付の事務にかかる公金受取口座の情報
  〔他機関の事務執行の為、組合が情報を提供する場合〕
  • 高額療養費、出産、葬祭関連給付等、他機関の給付事務にかかる組合における保険給付関連情報
  • 資格取得、被扶養者認定等、他機関の資格確認事務にかかる組合における資格取得、被扶養者資格関連情報
• オンライン資格確認等システムの利用に係る利用目的
  〔他機関の事務執行の為、組合が情報を提供する場合〕
  • 被保険者等の資格関連情報及び特定健診データの登録
  〔組合の事務処理執行の為、他機関より情報を受ける場合〕
  • 特定健診データ

特定個人情報の利用目的

番号法第19条第7号において定められた他の医療保険者又は行政機関（以下「他機関」という）との情報連携における利用目的は、以下のとおりです。

【組合の事務処理執行のため他機関より情報を受ける場合】

• 傷病手当金、高額療養費等保険給付審査事務にかかる給付情報等
• 高齢受給者負担区分判定等にかかる課税・非課税情報
• 保険者資格取得事務にかかる他機関における資格情報
• 被扶養者認定事務にかかる課税・非課税、住民票関係情報等

【他機関の事務執行の為、組合が情報を提供する場合】

• 高額療養費、出産、葬祭関連給付等、他機関の給付事務にかかる組合における保険給付・関連情報
• 資格取得、被扶養者認定等、他機関の資格確認事務にかかる組合における資格取得、被扶養者資格関連情報

個人情報の第三者への提供

個人情報の第三者への提供について　－同意のお願い(I)－

個人情報保護法では、個人情報取扱事業者（当組合を含む）は、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人情報を第三者に提供してはならないとされています。しかし、被保険者にとって利益となるもの、または事業者側の負担が膨大であるうえ、明示的な同意を得ることが必ずしも被保険者等にとって合理的であるとは言えないものについては、あらかじめ公表しておき、被保険者・被扶養者から特段明確な反対・留保の意思表示がないものについては、「同意」が得られたものとして取り扱ってよいこととされております。

当組合では、以下の事項につきその趣旨に該当するものといたしますので、同意されない場合は、当組合まで(※)お申し出ください。お申し出がない場合は、同意していただいたものとさせていただきます。

• ※当組合の相談窓口は、こちらを参照願います。

• 高額療養費に該当した場合には、申請に基づかず支給すること。
  また、その支給は事業主を経由して行うこと。
• 前項１の付加給付を申請に基づかず支給すること。また、その支給は事業主を経由して行うこと。
• 傷病手当金、埋葬料、出産育児一時金、出産手当金および移送費等の支払いは、事業主を経由して行う場合があること。
• 医療費通知については、世帯分をまとめて被保険者本人に通知すること。

• 注：いずれの項目も、被扶養者に関わる事項については、被扶養者の同意も必要になります。

個人情報の共同利用について　－同意のお願い(II)－

当組合は、その保有する個人情報（個人データ）について、次のとおり共同での利用を行いますのでお知らせいたします。

なお、個人情報保護法第23条第４項第３号において、「〈1〉個人データを共同して利用すること、〈2〉共同して利用される個人データの項目、〈3〉共同して利用する者の範囲、〈4〉利用目的および〈5〉個人データの管理責任者の氏名･名称について、本人が容易に知り得る状態に置いているとき」は、当該個人情報を受ける者は第三者に該当しないことから、あらかじめ本人の同意を得ずに当該個人情報（個人データ）を他に提供できることとされています。

同意されない場合には、当組合まで(※)お申し出ください。お申し出がない場合には、同意していただいたものとさせていただきます。

• ※当組合の相談窓口は、こちらを参照願います。

II－1　事業主と共同で行う健康診断

• 個人データの項目
  氏名、性別、生年月日、事業所名、従業員コード、健診日、健診項目
  健診未実施項目、健診実施機関名、健診実施機関所在地、相談・指導内容、所見
• 共同利用者
  神奈川県平塚市追分2番1号　　横浜ゴム（株）
  および　受診者の所属する各事業主
• 利用目的
  当組合は共同利用者と健康診断等の事業を共同して行います。
  被保険者に対して健診結果に基づく事後指導等を効果的に行うため、個人情報を共同で利用します。
• 個人データの管理責任者
  東京都港区新橋6丁目16番4号
  横浜ゴム健康保険組合　常務理事
  神奈川県平塚市追分2番1号
  横浜ゴム（株）　人事部長　および各事業主責任者

II－2　健診データの登録、および分析によるメタボリック症候群に関する階層化業務、および特定保健指導の指導内容記録業務

• 個人データの項目
  記号・番号、氏名、住所、郵便番号、電話番号、性別、生年月日、続柄、年齢、健診データ、生活習慣、保健指導内容
• 共同利用者
  外部委託先　具体的な委託先事業者名は、保険証の記号・番号・氏名をお申し出のうえ、当健保組合事務所までお問い合わせください。
• 利用目的
  当健保組合の被保険者・被扶養者で、メタボリック症候群の該当者・予備群に対して、その改善指導を行うため、健診データをもとにその該当者・予備群の区分を外部委託先のシステムを使用して階層化します。合わせて、保健指導の指導内容の記録ができる同委託先のシステムを使用して行政への集計報告を行います。
• 個人データの管理責任者
  東京都港区新橋6丁目16番4号
  横浜ゴム健康保険組合　常務理事
  外部委託先の管理責任者については、上記2と同様に当健保組合事務所までお問い合わせください。

II－3　保健指導外部委託先と行う特定保健指導の事業

• 個人データの項目
  記号・番号、氏名、住所、郵便番号、電話番号、メールアドレス、性別、生年月日、年齢、健診データ、生活習慣、指導内容
• 共同利用者
  外部委託先　具体的な委託先事業者名は、保険証の記号・番号・氏名をお申し出のうえ、当健保組合事務所までお問い合わせください。
• 利用目的
  当健保組合の被保険者・被扶養者で、メタボリック症候群の該当者・予備群の一部に対して、重病化を防止するため、各人の健診データ・生活習慣などをもとにメタボリック症候群の改善に向けた個人別の生活習慣改善を指導いたします。
• 個人データの管理責任者
  東京都港区新橋6丁目16番4号
  横浜ゴム健康保険組合　常務理事
  外部委託先の管理責任者については、上記2と同様に当健保組合事務所までお問い合わせください。

II－4　健康管理ポータルサイト運営事業

• 個人データの項目
  記号・番号、氏名、住所、郵便番号、電話番号、性別、生年月日、年齢、健診データ、レセプトデータ
• 共同利用者
  外部委託先、具体的な委託先業者名は、保険証の記号・番号・氏名をお申し出のうえ、当健保組合事務所までお問い合わせください。
• 利用目的
  当組合の被保険者・被扶養者の健康意識向上のため、各人の健診・レセプトデータに基づく個別の情報提供をポータルサイトを通じ、実施します。
• 個人データの管理責任者
  東京都港区新橋6丁目16番4号
  横浜ゴム健康保険組合　常務理事
  外部委託先の管理責任者については、上記2と同様に当健保組合事務所までお問い合わせください。

II－5　機関誌を自宅宛に送付するために機関誌発行元に発送業務を委託

• 個人データの項目
  記号・番号、氏名、住所、郵便番号、電話番号
• 共同利用者
  外部委託先　具体的な委託先事業者名は、保険証の記号・番号・氏名をお申し出のうえ、当健保組合事務所までお問い合わせください。
• 利用目的
  当健保組合の被保険者・被扶養者にとって重要な情報を周知するため、機関誌を自宅宛に送付することで周知徹底を図ります。
• 個人データの管理責任者
  東京都港区新橋6丁目16番4号
  横浜ゴム健康保険組合　常務理事
  外部委託先の管理責任者については、上記2と同様に当健保組合事務所までお問い合わせください。

II－6　被扶養者の健診事業で健診の予約・費用精算・データ収集業務を委託

• 個人データの項目
  記号・番号、氏名、年齢、住所、郵便番号、電話番号、個別健診費用、健診データ
• 共同利用者
  外部委託先　具体的な委託先事業者名は、保険証の記号・番号・氏名をお申し出のうえ、当健保組合事務所までお問い合わせください。
• 利用目的
  当健保組合の被扶養者に対する健康診断事業を行うため、健診機関との全国的なネットワークを持つ委託先と提携して展開します。
• 個人データの管理責任者
  東京都港区新橋6丁目16番4号
  横浜ゴム健康保険組合　常務理事
  外部委託先の管理責任者については、上記2と同様に当健保組合事務所までお問い合わせください。

II－7　レセプトの審査・点検業務を委託

• 個人データの項目
  記号・番号、氏名、生年月日、年齢、性別、住所、郵便番号、電話番号、傷病名、診療内容。
• 共同利用者
  外部委託先　具体的な委託先事業者名は、保険証の記号・番号・氏名をお申し出のうえ、当健保組合事務所までお問い合わせください。
• 利用目的
  健保組合負担の医療費は、医療機関からのレセプト（診療報酬明細書）を基に支払われます。そのレセプトの記載内容が適正かどうかを確認するため、専門の外部委託先に委託しております。
• 個人データの管理責任者
  東京都港区新橋6丁目16番4号
  横浜ゴム健康保険組合　常務理事
  外部委託先の管理責任者については、上記2と同様に当健保組合事務所までお問い合わせください。

II－8　「特定健康診査」の未受診者に対し受診を奨励する事業

• 個人データの項目
  保険証記号・番号、未受診者氏名、生年月日、性別、電話番号、郵便番号、住所、加入健保名、被保険者氏名
• 共同利用者
  具体的な委託先事業者名は、保険証の記号・番号・氏名をお申し出のうえ、当健保組合事務所までお問い合わせください。
• 利用目的
  35才以上の家族・任継者で健診の未受診者に対して特定健康診査の年１度の受診の奨励と当組合へのデータ提出指導により、加入者の健康意識を向上させること及び国の求める健康診断の受診率の向上を図ること。
• 個人データの管理責任者
  東京都港区新橋6丁目16番4号
  横浜ゴム健康保険組合　常務理事
  外部委託先の管理責任者については、上記2と同様に当健保組合事務所までお問い合わせください。

II－9　事業主と共同で行う保険給付手続きの適正性調査

• 個人データの項目
  氏名、生年月日、性別、事業所名、従業員コード、傷病名、診療内容　
• 共同利用者
  事業主
• 利用目的
  労災など、他の保険給付が適切な場合にその求償を行うため。
• 個人データの管理責任者
  東京都港区新橋6丁目16番4号
  横浜ゴム健康保険組合　常務理事
  神奈川県平塚市追分2番1号
  横浜ゴム(株)　コンプライアンス推進室長

匿名加工情報の提供について

当健保では、保健事業推進のために、匿名加工情報を継続的に作成し、電子的な通信手段を用いてレセプト分析業者他に提供いたします。
作成及び提供する匿名加工情報に含まれる情報の項目は、性別、生年月、医療保険の資格情報（加入時期、脱退時期、本人・家族区分等）、診療報酬明細書の受診履歴、健診の受診履歴です。なお、個人を特定できる情報は含まれておりません。

個人情報の第三者への提供の例外について

健保組合の上部団体である「健康保険組合連合会」（以下「健保連」という）が行う「高額医療給付に関する交付金交付事業」は、健保組合との共同事業として実施されるもので、第三者への個人情報の提供に関する例外として取り扱いますのでご了承ください。

＜高額医療給付に関する交付金交付事業について＞

健康保険法附則第２条に基づく事業で、健保組合にとって高額な医療費給付が発生した場合に、その費用の一部が健保連から交付されるものです。

• その事業の申請のために、①診療報酬明細書（調剤報酬明細書を含む。以下「レセプト」という）については、電子レセプトのCSV情報、もしくは紙レセプトのコピー、②当該レセプト患者氏名、性別、本人家族別、入院外来別、診療年月、レセプト請求金額などを記録（記載）した「交付金交付申請総括明細データ」、もしくは「交付金交付申請総括明細書」を健保連・高額医療グループに提出します。
• 共同利用する個人データ項目について
  前項の「交付金交付申請総括明細データ」、もしくは「交付金交付申請総括明細書」の記載項目のほか、レセプト記載データの全ての項目。
• レセプトを共同利用する者の範囲について
  • 横浜ゴム健康保険組合　当組合職員
  • 健康保険組合連合会　　高額医療グループ職員
  • 業務委託先
    公益財団法人　日本生産性本部・情報システム事業部及び協力会社
• レセプトデータを共同利用する者の利用目的について
  当組合においては、高額医療事業の申請を行うことによって、医療費の一部の交付を受けるためにレセプトデータを利用します。
  健康保険組合連合会・高額医療グループにおいては、全組合からの申請を受理するため、当該組合からの申請が間違いないかをチェックし、適正な交付を行うために利用します。また、特に高額である１月１千万円以上のレセプトについては、個人情報を除いた上で、金額、主病名などについて公表することによって、医療費の高額化傾向を訴えていく材料とします。
• レセプトデータ等の管理責任者名（もしくは名称）
  当組合データ管理責任者：常務理事
  健保連高額医療グループ：グループマネージャー

保有個人データの開示・訂正・利用停止等について

「保有個人データ」とは

個人情報取扱事業者（健保組合等）が、６ヵ月以上にわたって保有し、開示・訂正・追加削除等の権限を有する個人データをいいます。

この保有個人データに関し、開示・訂正・追加削除または利用停止等を希望される場合は、所定の申請書に必要事項を記入し、当組合まで提出してください。申請書が必要な方は、当組合相談窓口までお申し出願います。

なお、申請者本人であることを確認する必要があるため、別途、身分証明書・在学証明書・公的機関が発行する資格証明書等の提出をお願いすることになりますので、あらかじめご承知願います。

関係法令、個人情報保護管理規程にしたがい開示等の可否を判定し、可否に関わらず回答いたします。

手数料について

当該申請に係る手数料については、加入者の負担の軽減と従来からの取り扱いを踏まえて、当面無償といたします。