出産で費用がかかったとき

出産育児一時金（被扶養者の場合は「家族出産育児一時金」）

出産したときには、出産費の補助として、1児につき50万円が支給されます。これを「出産育児一時金」といいます。

支給額

本人（被保険者）・家族（被扶養者）が出産したとき

窓口負担を軽減する制度があります

出産育児一時金は出産後の申請・支給となるため、窓口で一時的に多額の費用を立て替え払いすることになりますが、この経済的負担を軽減するしくみとして「直接支払制度」、「受取代理制度」が利用できます。これらの制度を利用すると、窓口での支払いが出産費から出産育児一時金の支給額を差し引いた額で済むようになります。
なお、出産費が出産育児一時金の支給額より少ない場合は、差額が当健康保険組合から支給されます。

直接支払制度

出産育児一時金の支給申請および受取を、分娩機関が被保険者に代わって行う制度です。あらかじめ出産予定の分娩機関に申し出をしたうえで、合意文書を取り交わすことにより利用できます。その場合、当健保への申請は不要です。

• ※直接支払制度を利用せず、後日、当健康保険組合に出産育児一時金を申請する場合は、制度を利用しない旨の合意文書が必要になります。

受取代理制度

出産する医療機関へ出産育児一時金の受取を委任し、当組合へ事前に申請することにより、出産育児一時金が出産費用として医療機関へ直接支払われます。厚生労働省へ届出を行った一部の小規模分娩機関で利用できます。
出産費用が出産育児一時金の支給額に満たない場合は、差額が当組合から支給されます。

出産とは

健康保険で出産とは、妊娠4ヵ月（85日）以上を経過したあとの生産、死産、人工妊娠中絶をいいます。
正常な出産は保険医療（現物給付）として扱われないため、その費用の補助という形で出産育児一時金が現金で支給されます。

なお、異常出産等、病気として扱われる場合や他の病気を併発した等の場合には、それらは保険扱いとなります。
入院・手術等で高額な医療費がかかる場合は「限度額適用認定証」により、窓口での支払いを軽減することができます。認定証の交付申請については、こちらをご参照ください。 「限度額適用認定証　手続き」

産科医療補償制度とは

産科医療補償制度は、通常の妊娠・分娩にもかかわらず生まれた子どもが脳性麻痺を発症した場合に、補償金として3,000万円（一時金600万円と20年間の分割金2,400万円)が支払われる制度です。

補償の対象となるのは、①妊娠28週以上の出産、②身体障害者等級1・2級相当の脳性麻痺、③先天性や新生児期の要因によらない脳性麻痺、これら①～③をすべて満たす場合です（補償対象基準は出生した日により異なります。詳しくは「 産科医療補償制度（公益財団法人日本医療機能評価機構）」のサイトをご参照ください）。

産科医療補償制度に加入している医療機関等で出産する人（死産を含み、在胎週数第22週以降の場合に限ります）は、この制度の対象となり「登録証」が交付されます。また、制度の掛金負担分として、出産育児一時金の支給額に1万2,000円の加算がされます。